被保険者の種類

被保険者（加入者）は雇用保険適用事業所に雇用されている者である。なお、離職した者は被保険者ではない。 適用事業に雇用される者は国籍を問わず原則被保険者となる。

 

退職金制度が適用される公務員は、退職金によって失業中の生活の保障がなされるため、雇用保険の被保険者とはならない。勤続年数が短いことにより退職金の金額が雇用保険失業給付に比して少額である、あるいは、懲戒免職されたことにより退職金の支給がなされない者については、「国家公務員退職金支給法」、自治体が制定する「退職金条例」の規定により雇用保険と類似の給付がなされる場合がある。

 

一般被保険者

雇用保険適用事業に雇用されている者で、下記に規定する者以外を一般被保険者という。

短時間労働者（週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者）で、1年以上継続して雇用される見込がある者は、「短時間被保険者」という。「短時間被保険者」は、上記の一般被保険者にカテゴライズされる。短時間被保険者は、雇用保険（基本手当）の受給権を得るための要件について、短時間被保険者でない一般被保険者と別の定めがなされるが、その他の事項については短時間被保険者でない一般被保険者と同様の扱いがなされる。

高年齢継続被保険者

65歳未満で雇用され、現在65歳以上になっている労働者。なお、雇用される時点において65歳に達している者は被保険者とならない。

短期雇用特例被保険者

季節的に雇用されている労働者（出稼ぎ）など。雇用対策としての観点から特例として被保険者となる。

日雇労働被保険者

日々雇用される者、または、30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇い労働者）のうち、適用区域に居住または雇用される労働者。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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社会保険制度の創設

世界で最初の社会保険制度は、1880年代に創設されたドイツの社会保険制度である。当時、イギリス等に比べて経済的に後進国であったドイツは、急速に産業革命を進め経済的発展を図るために、労働運動を抑圧する必要があった。その反面で、労働者にアメを与えること（福祉向上）とし、宰相オットー・フォン・ビスマルクは、1883年に疾病保険法、1884年に災害保険法、1889年に老齢疾病保険法を制定した。イギリスは、古くから「友愛組合」という名の共済組合が発達しており、労働者の生活もわりあい恵まれていた。しかし、20世紀に入り、ドイツ、アメリカ等の後進資本主義国が発展し、世界経済市場で競争が激化し、労働者の生活も圧迫されたため、デビッド・ロイド・ジョージは、1911年に国民保険法（健康保険と失業保険）を制定した。失業保険は、世界で最初の制度である。19世紀末から20世紀初頭にかけて、ヨーロッパの多数の国々で社会保険制度が整備された。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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横浜銀行が SAS の金融機関向け EBM ソリューションを採用

企業向けデータ分析ソフトウェアの SAS Institute Japan は2007年4月23日、横浜銀行が CRM（顧客関係管理）戦略の一環として、 SAS の金融機関向けマーケティング支援「イベント・ベースド・マーケティング（EBM）ソリューション」の採用を決定した、と発表した。

システム構築は、エヌ・ティ・ティ・データ・フォースを通じて行われ、 2008年1月の稼働を計画している。

横浜銀行では新システムにより、個人顧客の取引情報の変化（イベント）から顧客ニーズを捉え、顧客ごとに金融情報やサービスを提案するなど、きめ細かい対応を行い、顧客満足度の向上を目指す。

銀行業界ではこの数年で取り扱い金融商品が格段に多様化しており、顧客ニーズやライフステージに合致したサービスが急務になっている。

横浜銀行では、以前から「ダイレクトメール」や「コールセンター」などでマーケティング活動を行っていたが、顧客との接点としては限定的であった。

新ステムでは、営業店など実際のチャネルにもその対象を広げ、静的取引情報のみならず動的取引情報の変化も捉えることができる、とのこと。

今後、 SAS、エヌ・ティ・ティ・データ・フォース、横浜銀行の3社に加え、浜銀総合研究所の4社で、 EBM のモデル構築を進めていく方針。

 

（Japan.internet.comより）

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プロミス 赤字３７８３億円に

３月期予想　大手４社で１兆円超す

　消費者金融大手のプロミスは２５日、顧客への利息返還に備えた引当金を積み増すため、２００７年３月期連結決算の税引き後利益の赤字予想額を、昨年１１月予想の１５４１億円から、３７８３億円に拡大すると発表した。アコム、アイフル、武富士を合わせた大手４社の赤字予想額は１兆円を上回った。今後も大手の業績予想修正が続き、赤字が一段と拡大する公算もある。

　プロミスは昨年１１月、今後４年分の利息返還請求に備えて利息返還引当金約２１００億円を計上した。ところが、改正貸金業法が昨年末に成立し、貸金業の上限金利引き下げが決定した後、利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える利息の返還請求が急増したため、引当金を新たに２０４３億円追加する。返還請求は、半年前に予想した月２０億円の２倍の約４０億円に達しているという。消費者金融大手では、武富士が今年１月、業績予想を大幅に下方修正し、０７年３月期に３３３８億円の赤字を見込んでいる。
（YOMIURI　ONLINEより）

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