手形を巡る経済現象

手形は前述のようにさまざまな使用目的をもつが、満期（支払期日）に手形金を支払えない状態（「不渡り」）に陥ることもある。6か月以内に2回手形が不渡りになった場合には以後2年間、銀行取引が停止される。これによって約束手形の振出人は、手形を利用した金融手段の途が閉ざされ事実上の倒産に追い込まれるため、必死の金策に走るなど不渡りの回避策に悩まされることとなる。

 

手形のジャンプ

約束手形の支払期日までに資金が調達できない場合、振出人が、受取人またはその指図人もしくは手形所持人に対し、支払期日の延長を依頼することがある。このことを商取引においては「手形のジャンプを依頼する」と表現する。

 

方法としては、振出人がその約束手形を回収すると同時に、新たな支払期日を設定した約束手形を振り出す（講学上の書替手形）、又は、約束手形の支払期日を訂正するものがある。

 

約束手形のジャンプの要請は、振出人にとっては自己の決済資金不足（予測）を露呈するという信用低下のおそれを犯してまで、緊急、想定外の行為として行うのであり、その後の決済不能（不渡り）、倒産・破産という事態に進行する前兆であるとも言える。従って受取人等はこれに応じるかどうかは慎重に行うべきものであるが、応じないことにより一気に資金繰り悪化に至るケースや、逆に、応じたことにより他の債権者に後れ、自己の債権を回収できないケースもあり、まさにケースバイケースである。

 

手形の不渡り

手形を振り出した企業の経営状態が厳しくなり、手形の決済資金が底を尽き、決済が出来なくなったことを、手形の不渡りという。これは銀行などが資金的な援助をしなくなったということで、実質的な倒産状態に陥っていることを意味する。不渡り2回目で銀行取引が停止され、いわゆる「倒産」となり、手形は価値の消滅した紙くず同然のものとなる。

 

詳しくは、不渡りを参照。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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