郵便貯金システム

郵貯/郵務/簡易保険の分社化と郵貯システム

2年間での民営化対応検討時、生田総裁は国会などにおいて各情報系の修正に5年は必要と主張した。

 

その際、郵政の使用ベンダにすぎない日本IBM会長にシステム化の方針が硬直している旨の指摘さえ受けており、本システムにおける今後の方針転換について非常に注目が集まっている。

 

新BIS基準対応について

日経新聞によると、2007年の完全民営化までに新BIS基準に沿った勘定系/情報系/対外接続系の各システム対応を進める事が難しいので、既に破棄された銀行のシステムを買い取るとのことで、エンジニアの多くは「やはりお偉いさんにはシステムの事は判らないんだねぇ。」と呆れている。

 

その根本原因は、旧BIS基準と新BIS基準のアセット系処理の違い等の問題だけでなく、各銀行のシステムはその銀行の業務体系に従って構築されたそれぞれ独自のものであり、業務方法自体を購入したシステムの既に破棄された銀行の運用・経営処理に合わせる行為が郵政には無理という判断からである。

 

今後、民営化後の業務刷新や省力化を含め、日本最大のオンラインシステムの行方に注目したい。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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