変額保険を巡るトラブル

変額保険は日本においてはバブル景気時代の1989年～1991年に、生命保険会社が銀行と共同して大々的に販売した。この時は地価の高騰により、高齢者を中心に相続税対策が問題となっており、その対策としてというキャッチコピーであった。

 

大きな運用益を狙うためには保険金額を高額に＝保険料を高額する設定することになり、高額の保険料を一時払いするために銀行が土地などを担保に保険料を貸付し、保険の運用益で返済を行わせるという仕組みをとった。返済途中で被保険者が死亡しても、負債は保険金を得て完済できる。また保険金には別途の控除枠があり、相続税対策になるとした。

 

しかし、バブル崩壊後の運用環境の悪化で運用成績が極端に落ち込み、多くの保険契約で解約返戻金が元本割れの状態に陥った。結果として銀行からの借入金の返済が困難になり、担保の土地・建物を競売にかけられて失う例も出た。不動産価格の下落のあおりを受けて担保を差し出しても借入金を賄えず、なお返済を迫られる例もあった。また最低保証のある死亡保険金を獲得し、負債返済に充てるために被保険者が自殺する例も出て、社会問題となった。

 

契約時、銀行と保険会社が商品のリスクに関する説明を契約者に対して行うのを怠ったとして、全国で訴訟が起された。その多くでは、契約者側の過失もあるとしながらも、販売者側の過失を認め損害賠償を支払う事が命じられた。

 

この問題のため、大手生保では変額保険の取り扱いを止めたところも現れており、現在この保険を販売しているのは外資系生保が中心である。なお、現在の変額保険には、運用成績が悪く最終的に元本を割り込んだとしても満期には元本を保証する商品も存在する。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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